厚生年金の適用事業所の項「パート・アルバイトで正社員と比較して変わらずに働く人は？」でも説明しましたが、 厚生年金は、週30時間以上働く会社員が加入することになっているが、平成28年（2016年)10月の制度改正によって、501人以上の事業所で週20時間以…

平成３１年度の在職老齢年金に関して、６０歳台前半（６０歳から６４歳）の支給停止調整変更額と、６０歳台後半（６５歳空６９歳）と７０歳以降の支給停止調整額については、法律に基づき下表のとおり４７万円に改定されます。なお、６０歳台前半の支給停止…

脱退手当金は、厚生年金の保険給付で、旧法時代の制度であり、新法移行時に廃止されましたが、経過的に残っています。 国民年金制度が誕生する以前の古い時代の話ですが、公的年金は、単独の制度に１５年とか２０年加入しなければ、一切、年金に結び付きま…

今回は、脱退一時金について説明します。脱退一時金は、外国人のために設けられた制度です。国民年金と厚生年金保険の両方に設けられています。 現在の日本の年金制度は、国内に居住ししている限り外国人であっても強制適用です。日本に長年住む場合はよいの…

今回は、中高齢の寡婦加算、経過的寡婦加算について説明していきます。 「寡婦」という言葉は、以前にも出てきましたね。国民年金の遺族基礎年金のところで、子のない妻には遺族基礎年金が支給されないため、夫の保険料の掛け捨て防止のために設けられた寡婦…

今回は、遺族厚生年金について解説します。遺族基礎年金と比べると多少複雑です。支給要件でも、遺族厚生年金は、障害等級１級・２級の障害厚生年金を受け取っている方が死亡したときなど相違点があります。比較学習するようにしてください。 支給要件 遺族…

今回は、障害厚生年金の年金額、６５歳未満の配偶者がいる場合の加算額、障害厚生年金独自の障害手当金、支給停止要件、失権に関する規定を解説します。 障害厚生年金の年金額 厚生年金保険は報酬比例の年金ですから、障害厚生年金の額も「老齢厚生年金の規…

今回は、障害基礎年金との違いをみていきましょう。障害厚生年金は障害等級３級まであるため、障害の程度が軽減または悪化した場合の改定の違いや障害厚生年金独自の「障害基礎年金等との併合に基づく年金額」改定等、障害基礎年金ではなかった規定が設けら…

事後重症による障害厚生年金 事後重症のしくみは、障害基礎年金と同様なので、改めて解説はしません。 ただ、障害基礎年金では、「障害が憎悪して1級または2級に該当した場合」を事後重症と呼んでいましたが、障害厚生年金では、「障害が憎悪して1級、2級、…

障害厚生年金 障害厚生年金のしくみは障害基礎年金とほとんど同じですが、細かい相違点がいくつかあります。 また、障害基礎年金と障害厚生年金との違いというわけではないのですが、受給者の違いから支給される年金も異なります。すなわち、第1号被保険者…

離婚時の年金分割 平成19年4月からの制度です。年金分割とは、夫婦それぞれが支払った厚生年金保険料を決められた割合で分割する制度です。 以前は専業主婦が離婚した場合の年金水準の低さが問題となっていました。 夫婦が離婚した場合、これまでは夫の老齢…

雇用保険との調整 特別支給の老齢厚生年金（60歳以上65歳未満）は、雇用保険法の給付と調整されます。 老齢厚生年金と雇用保険の基本手当との調整 65歳未満の人で、特別支給の老齢厚生年金、報酬比例部分の相当額の老齢厚生年金の受給権者が、ハローワークに…

老齢基礎年金の全部繰上げ・繰下げは「老齢基礎年金の支給の繰上げ・繰下げ」の項で説明しました。 支給の繰上げ・繰下げ 老齢基礎年金の一部繰上げ 以下の者については、６５歳以降の老齢基礎年金の一部繰上げを請求することができます。 ①特別支給の老齢厚…

在職老齢年金 ６０歳から７０歳の間、在職して厚生年金保険の被保険者となると、年金は報酬に応じて減額されることがあります。６０歳代前半は「６０歳代前半の老齢厚生年金」が、６０歳代後半は、「老齢厚生年金」が減額され、各々を「６０歳代前半の在職老…

加給年金とは 加給年金は生活資金というものを世帯単位で考えた制度であり、年金受給者に生計を維持されている65歳未満の配偶者や18歳未満の子（子に１級または２級の障害があれば20歳まで）がある場合に生活の手助けとして一定額を支給するものです。 加給…

老齢厚生年金の支給額の計算 定額部分と報酬比例分はおのおの別々の計算式で計算するのですが、この計算式が時代の流れに沿って何通りもの複雑な計算となっています。 特別支給の老齢厚生年金の支給額（６０歳代前半の老齢厚生年金） ■ 「特別支給の老齢厚…

障害者、長期加入者の特例 ６０歳代前半の老齢厚生年金の段階的廃止措置には、他にも特例があり、それが障害者特例と長期加入者特例です。 ６０歳代前半の老齢厚生年金の段階的廃止措置の趣旨は「６０歳から６５歳までは働いてほしい」というものですが、中…

坑内員・船員（第三種被保険者）の支給開始年齢の特例 先に、坑内員・船員の被保険者期間の特例について説明してきました。昔は炭鉱の中や船の上での仕事が過酷であったために設けられた特例でしたね。 実は、坑内員・船員については、もう一つ特例があり、…

未支給の規定および時効について国民年金との違い 裁定、端数処理、年金の支給期間および支払期月、死亡の推定および失踪宣告の場合の取扱い、年金の支払いの調整、損害賠償請求権、受給権の保護および公課の禁止、時効等の規定は、すべて国民年金と同様で…

過去、戦時下等において、船員と坑内員の方々は労働環境が厳しかったため、特別な加算があります。また、それとは別に、戦争中は死ととなり合わせの過酷すぎる環境であったことから、戦時加算というものもあります。また、第３種被保険者は、昭和２９年４月…

今まで６０歳代前半の特別支給の老齢厚生年金の話をしてきました。昭和３６年４月２日以降生まれの男性と昭和４１年４月２日以降生まれの女性には、６０歳代前半の特別支給の老齢厚生年金は支給されず、原則通り６５歳からの老齢厚生年金が支給されることは…

厚生年金の６０歳代前半の特別支給の報酬比例部分（部分年金）は、昭和２８年４月１日以前生まれの男性と昭和３３年４月１日以前生まれの女性は６０歳から支給されます。 しかし、「定額部分」の支給開始年齢が６１歳から６４歳へ段階的に遅くなり、昭和２…

前回、６０歳台前半の特別支給の老齢厚生年金は段階的になくなっていくことを説明しました。老齢厚生年金の支給開始年齢は、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降生まれの方から厚生年金の支給開始年齢が完全に65歳からになります。男女間で…

老齢厚生年金は厚生年金保険から支給される老齢給付のことですが、一般的に老齢厚生年金の中には、 ①６０歳台前半の老齢厚生年金 ②６５歳からの本来の老齢厚生年金 の２つがあります。老齢厚生年金は、今まで掛けてきた期間とその平均給与によって年金額が決…

今回は、多くの厚生年金基金で約束した年金額を支給できないところが続出し、社会問題化した厚生年金基金について解説していきます。 厚生年金基金制度は、昭和41年に経済界からの要望を踏まえ創設された制度です。制度創設から平成バブルの崩壊までは、折か…

国民年金同様に保険料免除は厚生年金保険にもあるのか？ 厚生年金は産前産後休業期間中と育児休業期間中のみです。国民年金のような「猶予」も明文上の規定もありませんが、災害などにより「猶予」となったケースもあるようです。 産前産後休業期間中と育児…

厚生年金や国民年金の加入者には、毎年誕生月に「ねんきん定期便」が送られてきまよね。このねんきん定期便、その時点で想定される将来の年金額が書かれているんです。50歳未満の人に届くねんきん定期便は、現時点までに支払った保険料に基づいた年金額が記…

今回は、サラリーマンや公務員等は、いつから厚生年金保険に加入し、いつまでなのか？ 国民年金と違い、20歳から６０歳まで強制加入はありませんが、年齢上限が定められています。 詳しく見ていきましょう。 厚生年金保険への加入日は基本的には勤務を始めた…

今回は厚生年金保険の被保険者の種類について説明します。厚生年金保険が適用される会社等に勤めている人で７０歳未満の人は、厚生年金の被保険者となり、保険料を支払うことになります。 この場合、本人の意思とは関係なく厚生年金保険に加入しなけらばなら…

今回は、厚生年金保険の適用事業所について解説します。 厚生年金の適用事業所 【強制適用事業所】 ・株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む） ・従業員が常時5人以上いる個人の事業所（農林漁業、サービス業の一部は除く） ただし、個人事業…