60歳台前半・後半の在職老齢年金のしくみ

在職老齢年金

６０歳から７０歳の間、在職して厚生年金保険の被保険者となると、年金は報酬に応じて減額されることがあります。６０歳代前半は「６０歳代前半の老齢厚生年金」が、６０歳代後半は、「老齢厚生年金」が減額され、各々を「６０歳代前半の在職老齢年金」、「６０歳代後半の在職老齢年金」といいます。 以前は厚生年金保険の年齢上限が６５歳であったために「６０歳代前半の在職老齢年金」しかありませんでしたが、平成１４年に年齢上限が７０歳に引き上げられた際に、「６０歳代後半の在職老齢年金」の制度も設けられました。６０歳代前半の在職老齢年金と６０歳代後半の在職老齢年金では微妙に異なる制度であるためしっかりと理解してください。 ６０歳代前半の在職老齢年金は、平成６年改正で大きく変わりました。それまでは、働いて報酬が増えるだけ年金が減らされていましたので、年金をもらう権利があるのに収入が高いばかりにもらえないのでは、働かないほうがいいという人も出てくるでしょう。これでは高齢者の勤労意欲をなくすことになり、国にとっても高齢者にとってもマイナスです。そこで、働いて報酬が増えれば増えるほど、報酬と年金を合わせた手取り額は増えるしくみとしました。 そのため、複雑な計算式が必要となりました。また、被用者年金一元化により、経過措置も設けられていますが、これは別途説明します。

６０歳代前半の在職老齢年金

６０歳代前半で在職している人（被保険者）に対する老齢厚生年金は、総報酬月額相当額と基本月額に応じて減額されます。 ６０歳代前半は特別支給の老齢厚生年金の受給権者です。特別支給の老齢厚生年金とは、老齢厚生年金の支給開始年齢の65歳への引き上げに対する経過措置として設けられたもので、生年月日と性別で支給開始年齢が決まっています。支給開始年齢は段階的に引き上げられており、男性で昭和36年4月2日以降、女性で昭和41年4月2日以降生まれの人から支給されなくなります。つまり、特別支給を受けられない人が在職老齢年金制度による影響を受けるのは65歳以降からとなります。（特別支給の老齢厚生年金の項参照）

総報酬月額相当額

（その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額）÷12 ⇒１月当たりの報酬の額 標準報酬月額は会社から支給される基本給に役職手当や通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた総額（報酬月額）を、1等級（88,000円）から31等級（620,000円）までに区切られた等級に対応させたときに該当する金額です。報酬月額が635,000円を 超える場合にはすべて31等級となります（標準報酬月額の上限は620,000円）。 通常は毎年4〜6月までの報酬月額の平均額が、その年の9月から1年間の標準報酬月額となります

基本月額

年金額（加給年金額を除く）を１２で除した額（１月当たりの年金の額）

なお、平成１６年改正において、在職老齢年金は支給停止調整開始額と支給停止調整変更額を用いて計算するようになりました。これらの額は毎年度変わる可能性がありますが、平成３０年度では、支給停止調整開始額＝２８万円、支給停止調整変更額＝４６万円（平成２９年４月１日より変更）で説明します。 調整方法を見ていきます。 まず、総報酬月額相当額＋基本月額≦２８万円の場合は、一切減額は行われず、全額の年金が支給されます。総報酬月額相当額＋基本月額＞２８万円の場合は、減額が行われます。支給停止調整開始額（２８万円）という言葉の意味が分かりますね。

６０歳代前半の在職老齢年金による減額分の計算式

①基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下 全額支給

②基本月額が28万円以下、かつ総報酬月額相当額が46万円以下 基本月額−（総報酬月額相当額＋基本月額−28万円）÷2

③基本月額が28万円以下、かつ総報酬月額相当額が46万円超 基本月額−｛（46万円＋基本月額−28万円）÷2＋（総報酬月額相当額−46万円）｝

④基本月額が28万円超、かつ総報酬月額相当額が46万円以下 基本月額−総報酬月額相当額÷2

⑤基本月額が28万円超、かつ総報酬月額相当額が46万円超 基本月額−｛46万円÷2＋（総報酬月額相当額−46万円）｝

６０歳代後半の在職老齢年金

６０歳代後半の在職老齢年金は、もっとしくみが簡単です。こちらは支給停止調整変更額を用いて計算します。 総報酬月額相当額＋基本月額≦４６万円の場合は、一切減額は行われず、４７万円を超えるときは、超えた分の２分の１が支給停止となります。加給年金額が一切減額の対象とならない点は、６０歳代前半の在職老齢年金と同様です。また、減額されるのは老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は全額支給される点も要注意です。理由は、老齢基礎年金は国民年金の年金だからです。在職老齢年金は厚生年金保険の制度ですから、国民年金の年金に適用されないのは当然のことです。

６０歳代後半の在職老齢年金による減額分の計算式

①基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円以下 全額支給

②基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円超 基本月額−（基本月額＋総報酬月額相当額−46万円）÷2

６０歳から７０歳までの被保険者期間分はどうする

６０歳代前半の老齢厚生年金は、受給権が発生した時点の被保険者期間の月数で計算されますが、その後も勤め続けていれば、７０歳までの間は被保険者期間の月数が毎月増えていくことになります。当然年金額も変わってくるわけですが、年金額の改定は毎月行うわけではなく、次のようになります。

【原則】 ６５歳時点と７０歳時点で再計算を行う

【特例】 途中で退職した場合は、退職してから１か月経過したところから（翌月）改定する。 １か月以内に再就職した場合は、原則どおり６５歳時と７０歳時になる。

７０歳以降の在職老齢年金

平成１９年４月から、７０歳以降で在職中の人にも６０歳代後半の在職老齢年金のしくみが適用されることとなりました。ただし、厚生年金保険法の年齢上限は７０歳ですから、７０歳以降は被保険者として保険料を徴収することはありません。 この在職老齢年金による調整は、施行日（平成１９年４月１日）において７０歳以上の人（昭和１２年４月１日以前生まれの人）には適用されません。