障害（補償）年金差額一時金 障害（補償）年金の受給権者が死亡したとき、既に支給された障害（補償）年金と障害（補償）年金前払一時金の合計額が、障害等級に応じて定められている一定額に満たない場合には、遺族に対して、障害（補償）年金差額一時金が支…

障害（補償）年金前払一時金 障害（補償）年金を受給することとなった方は、１回に限り、年金の前払いを受けることができます。 支給要件及び支給額 （法附則59条１項、２項、則附則24項） 政府は、当分の間、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治っ…

障害（補償）給付 業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付（業務災害の場合）または障害給付（通勤災害の場合）が支給されます。 種類及び支給額 （法15条､法別表第１､第２） Ⅰ 障害補償給付…

障害の程度の変更 （法18条の２） 傷病（補償）年金の受給権者の障害の程度に変更があった場合、変更後の状態により受給できる額が以下のように変更されます。 ◆ 他の傷病等級に該当することになった場合 → 変更後の傷病等級に応じた傷病（補償）年金額が、…

支給額 （法18条１項、法別表第１） 給付の内容は、傷病等級に応じて、傷病（補償）年金が支給されます。 傷病補償年金は、傷病等級に応じ、別表第１（次表）に規定する額とする。 傷病等級 傷病補償年金の年金額 第１級 給付基礎日額の３１３日分 第２級 給…

傷病（補償）年金 傷病（補償）年金は、業務または通勤が原因となった負傷や疾病の療養開始後1年6か月を経過した日またはその日以後、次の要件に該当するとき、傷病補償年金（業務災害の場合）または傷病年金（通勤災害の場合）が支給されます。 （１）その…

休業（補償）給付の支給制限 （法14条の２） 休業（補償）給付の受給資格を持つ労働者が以下の状態に陥った場合、支給を制限されます。 ・刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合 ・少年院その他これらに準ずる施設に収容されている…

支給額及び支給期間 （法14条１項） 業務上または通勤途中の災害による怪我や病気のために働けず、賃金を受けることができなくなった労働者に対して、怪我や病気になる前の賃金の６割相当額が休業（補償）給付から支給されます。 休業補償給付の額は、１日に…

休業（補償）給付 労働者が、業務上または通勤が原因となった負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、その第４日目から休業補償給付（業務災害の場合）または休業給付（通勤災害の場合）が支給されます。 支給…

療養給付の一部負担金 （法31条２項、４項、則44条の２、法22条の2,3項） 労災保険から療養の給付を受ける場合、業務上災害の場合には、一部負担の規定がありません。しかし、通勤災害に限っては、200円（健康保険の日雇特例被保険者は100円）が徴収されます…

請求手続 療養の給付の請求 （則12条１項、２項、３項、則18条の５） ●療養の給付を請求する場合 療養を受けている指定医療機関等を経由して、所轄の労働基準監督署長に、「療養補償給付たる療養の給付請求書」（様式第５号）または「療養給付たる療養の給付…

療養（補償）給付／給付の範囲及び支給期間（法13条２項） 給付の対象となる療養の範囲や期間は「療養の給付」「療養の費用の支給」どちらも同じです。 療養（補償）給付は、治療費、入院料、移送費など通常療養のために必要なものが含まれ、傷病が治癒（症…

療養（補償）給付 今回より傷病に関する保険給付を説明していきます。傷病に関する保険給付は療養（補償）給付、休業（補償）給付、傷病（補償）給付でしたね。 まずは、療養（補償）給付から見ていきましょう。 労働者が、業務または通勤が原因で負傷したり…

業務災害に関する保険給付の支給事由 （法12条の８，２項） 労災法の業務災害に関する保険給付の支給事由を定めた条文です。 第７条第１項第１号の保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く。）は、労働基準法第７５条から第７７条まで、第７９条及び第…

年金給付基礎日額の最低・最高限度額 前回は、休業給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額を説明しましたが、年金給付基礎日額については休業基礎日額の規定を準用することなっています。ただし、適用時期など異なる箇所もありますので注意して読んでく…

長期療養者の休業給付基礎日額の最低・最高限度額 休業補償給付等の額を適正化するための制度としてスライド制が規定され、療養開始後1年6箇月を経過した長期療養者の休業補償給付等に係る休業給付基礎日額については、療養の長期化に伴う被災労働者の稼得能…

年齢階層別の最低・最高限度額 趣旨 給付基礎日額は、原則として、算定事由発生日以前３箇月間に支払われた賃金を基礎として算定されることを前回学びました。 算定事由発生日以前３箇月間に支払われた賃金を基礎として算定されるため、賃金水準が一般的に低…

今まで、休業給付基礎日額、年金給付基礎日額、一時金たる保険給付、特別給与を算定基礎とする特別支給金のスライドを学習してきました。 スライド制とは、現金給付による保険給付が長期にわたって行われる場合、その間の賃金（平均給与額）の変動に応じて給…

特別給与を算定基礎とする特別支給金のスライド （支給金則６条３項、同則附則６項） ボーナス特別支給金ともいわれています。 給付基礎日額にボーナス等の特別給与が含まれていないのを補完し、労働者の稼得能力をより適切に反映していこうとするものである…

一時金たる保険給付のスライド （法８条の４） 後に説明しますが、労災保険の保険給付には多種多様なものがあります。 療養(補償)給付、休業(補償)給付、傷病(補償)年金、障害(補償)給付、遺族(補償)給付、葬祭料(葬祭給付)、介護(補償)給付、二次健康診断等…

年金給付基礎日額のスライド 前回は休業補償給付のスライド制について解説しましたが、今回は年金となります。 復習になりますが、労災保険年金額については、原則として算定事由発生日（被災日）の賃金を基に算定した給付基礎日額に給付の種類等に応じた給…

給付基礎日額のスライド 前回説明した通り、給付基礎日額は、被災した当時の賃金を基準に計算しますから、現金給付による保険給付が長期にわたる場合、給付額が一般の労働者の賃金水準に比べて高くなったり低くなることがあります。そこで、休業給付基礎日額…

自動変更対象額 労災保険制度で用いる給付基礎日額については、前回説明した通り、原則として労働基準法第12条に規定する平均賃金相当額とされていますが、被災時の事情により給付基礎日額が極端に低い場合があるため、それを是正し、補償の実効性を確保する…

給付基礎日額 労災保険では、療養（補償）給付、介護（補償）給付、二次健康診断等給付以外の保険給付は、原則として被災労働者の稼得能力によって給付額が異なります。これは、労災保険が災害によって失われた稼得能力のてん補を目的とするためで、具体的な…

通勤による疾病の範囲は、「通勤による負傷に起因する疾病」「その他通勤に起因することの明らかな疾病」と覚える。過去問では、通勤による疾病の範囲が「通勤による負傷に起因することの明らかな疾病に限られる」など限定的な出題が出されていますが、厚生…

逸脱・中断 （法７条３項、則７条１号ロ、則８条） 通勤災害の逸脱・中断について解説します。本件も頻出事項となります。逸脱・中断に関して、通勤災害と認められるか否かが論点となります。逸脱とは、通勤の途中、仕事又は通勤と関係ない目的で、合理的な…

通勤災害の認定 通勤災害の認定に関しても、過去問に通勤災害事例から、通勤災害と認められるか否かの問題が多数出題されています。 本内容を参照として、この手の問題は正解できるようにしておいてください。通勤災害に認められるか否かは、通達で根拠が示…

業務上疾病の認定 （労基法75条２項、労基則35条） 平成23年度【問６】で厚生労働省労働基準局長通知（「C 型肝炎、エイズ及び MRSA 感染症に係る労災保険における取扱いについて」平成年１０月２９日付け基発第６１９号） における労災保険で業務上疾病とし…

労働者災害補償保険法 業務上負傷の認定 負傷に対する業務上外の認定についての具体例は次の通りです。 作業中 作業中の災害の場合は、一般に業務災害とされます。また、使用者の私用を手伝っていたような場合でも業務災害と認められることが多いです。 【通…

労働者災害補償保険法 業務災害とは 業務災害とは、労働者が業務を原因として被った負傷、疾病または死亡（以下「傷病等」）をいいます。業務と傷病等との間に一定の因果関係があることを「業務上」と呼んでいます。(いわゆる「業務起因性」。) 業務遂行性と…