100年安心年金はどこへ！95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要？
社労士の勉強をしている２００４年当時、年金改正において、「100年安心年金」と言われる年金制度ができたことが話題にあがった。
「保険料はどこまで上るのか」「将来は年金を受け取れるのか」との不安や不信があり、多くの国民の願いは「ずっと変わらない年金制度の整備」が必要でした。
制度設計するに当たり、100年先までの日本の人口構成の変化を出し、いつの時点でどれくらいの年金額が必要かを計算し、今は5年分ほどある年金積立金を100年先に1年分だけ残るようにし、残りを後世代のために取り崩せばやっていけることが判明。
「年金100年安心プラン」とは？
①保険料は18.3％を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした。
②もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50％を確保。
（年金改革を実現するために、国庫負担を1/2に引き上げ、積立を活用して後世代の給付に充てる、負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組みも導入した）
同じく、2004年（平成16年）の年金制度改正でマクロ経済スライドが導入されました。マクロ経済スライドとは、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになりました。
具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると年金額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめます（結果として、年金額の改定は行われません）。
賃金や物価の伸びがマイナスの場合は調整を行わず、賃金や物価の下落分のみ年金額を下げることになります。（マクロ経済スライド制度）
このように持続可能な年金制度と銘をうったのはどこへやら！
6月3日に発表した金融庁の金融審議会が「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しているのだ。
このように、“100年安心”ではないと露呈してしまったことに……。国民の怒りが沸騰している。
『年金では足りないから自分の資産は自分で何とかしましょう』というのは、2004年に年金改正を行って持続可能な年金制度を作り上げたと声高らかにうったえてきた国は責任を放棄していると思われても仕方がない。
また、「つみたてＮＩＳＡ」や、確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の運用を後押しするための一員でもあると思われる。現役期は生活資金とは別の余裕資金を使って、少額でも積み立て、分散投資による資産形成に着手する時期だと指摘していることからもわかる。運用方法として、年４０万円を限度に投資で得た利益が最長２０年間非課税となる「つみたてＮＩＳＡ」や、個人が自由に加入できる確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」などを挙げている。
今回の報道で、怒り心頭になっている方も多いと思いますが、この発表前の５月１２日のブログ「人生１００年！老後の蓄えは ｉＤｅＣｏ ＶＳ ＮＩＳＡ」で指摘しましたが、国の制度だけに頼ることなく自分自身でできる限りの対策はしていた方が絶対によいと思います。
わたしは「つみたてＮＩＳＡ」を運用し、老後の蓄えの一助にしています。
